愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
2: 【地域振興室長】 離島の関係人口持続化・深化事業の本年度の実施内容は、県内の企業等を対象に、社会貢献活動の実施状況や、本県の離島との関わりの可能性などについてアンケートを実施するとともに、東京都で開催された離島関連イベントや、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2022への出展、ＳＮＳ等の活用により、各島の魅力や関係人口づくりに関する取組をＰＲした。
2: 【地域振興室長】 離島の関係人口持続化・深化事業の本年度の実施内容は、県内の企業等を対象に、社会貢献活動の実施状況や、本県の離島との関わりの可能性などについてアンケートを実施するとともに、東京都で開催された離島関連イベントや、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2022への出展、ＳＮＳ等の活用により、各島の魅力や関係人口づくりに関する取組をＰＲした。
◯西山福祉保健局長 都は、乳幼児期から多様な他者との関わりを持ち、子供が健やかに成長できるよう、幼稚園や保育所等で在宅子育て家庭の子供を定期的に預かる取組を来年度から開始をいたします。 在宅子育て家庭の中には、育児不安を抱える家庭もあることから、支援が必要な家庭を把握した場合に関係機関につなぐ区市町村の取組も支援をいたします。
親の宗教信仰も含め、子供本人が家族との関わりで悩み、傷ついている場合に、何が虐待に該当するのか気づくことができるよう、児童虐待に係る情報が直接子供に届くような周知をさらに工夫すべきと考えますが、都の見解を伺います。
下水汚泥については、昨今かなり注目を浴びているところですが、県内の大学や民間企業等の研究によりとのことですけれども、県としての関わりや、このような研究に係る民間企業などが増えてきているのでしょうか。研究の継続的な中での動きが、来年度どのようになっていくのかお伺いします。
心のバリアを取り除き、インクルーシブな環境を広げ、インクルーシブな遊びや関わりをサポートする、そんなプレーリーダーが求められています。 令和五年度より始まるプレーリーダー育成事業においては、インクルーシブな遊びの視点を研修に取り入れ、インクルーシブプレーリーダーの育成を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
これらの取組を通しまして、ものづくり人材としての知識や技術の習得はもちろんのこと、多くの人や社会との関わりの中で、自己効力感ややり抜く力などの非認知能力の向上を目指していきたいと考えております。 さらに、研究成果の公開、普及活動によりまして、彦根工業高校マイスター・ハイスクール事業の発信に努めまして、多くの企業や大学から協力が得られるように取り組んでまいる所存でございます。
中山間地域に直接関わりのある県民だけではなく、交流人口の増加、観光など、広島県で一丸となって中山間地域の振興を推進していくことを要望いたします。 中山間振興の意義についてお伺いしましたが、コロナ禍によって人口密度の高い都市部での感染リスクへの懸念の高まりなどもあり、中山間地域の魅力が再認識されております。
かつて、藤樹学講座に集った教育者は、愛育、養育、教育の段階的、重層的な関わりを土台に考えていたようです。思春期に社会や異世代との関わりが少ない若者たちが、授かり婚も少なくない今日、無条件の愛を注ぐ愛育期に直面し、親になるための学びをどうしているのでしょうか。また、親の孤独、虐待の連鎖など、様々な相談を受ける場が生活範囲に備わっているでしょうか。
先ほど湯崎知事、玉井副知事、森元警察本部長を例に挙げましたが、このほか、例えば、広島に関わりのあるキリンビール株式会社の山田精二氏が広島県のチーフ・ブランディング・オフィサーに就任したり、カルビー株式会社の山邊昌太郎氏が広島県観光連盟の事業本部長に就任しています。こうした事例も非常によい例だと考えます。県外で様々な分野で活躍されている広島出身の方々がおられます。
2027年国際園芸博覧会は、横浜市瀬谷区と旭区にまたがる旧上瀬谷通信施設において、「幸せを創る明日の風景」を博覧会のテーマに、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的として開催されます。 これまでに、国際園芸家協会の承認と博覧会国際事務局の認定を受け、園芸博覧会の最上位種別、Ａ１クラスとして開催されることが決まっております。
神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例が昨年10月に制定され、本年４月から施行されますが、障害福祉の分野に限らず、例えば、ひきこもりなど、社会との関わりの中で生きづらさを抱える人は数多くいらっしゃいます。 近年、インターネット上の仮想空間で、アバターを通じてコミュニケーションを取ることができるメタバースが脚光を浴びています。
また、利用者の可能性に気づいた職員も積極的に関わりを増やすなど、変化の兆しが見えています。 一方で、アドバイザーからは、私たちの指摘に対応するだけではなく、職員が自発的に行動を起こせるようにならないと、この改革は継続しないと指摘されています。そのため、この改革が持続可能となるよう、当事者目線の障害福祉の理念をしっかり理解した人材の育成や体制整備に取り組まなければいけないと受け止めています。
それは子供の頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むこととして行われています。やはり、育むという点をしっかりと捉えることが重要だと思いますので、改めて申し上げます。 また、人材育成としては、これまでに木育講座をされてきたと思いますが、その状況についてお伺いします。
言わばそうしたボランティアさんなど、いかに多くの方々がこの大会に参画していただいたり、何らかの関わりを持っていただくことが、後になって、あの大会はよかったと言っていただけるかどうか、成功か否かというときの分かれ目に多分なってくると思います。これは我々が大きな大会をやったときの過去の経験則からそのように思います。
教育現場としては、自己決定能力と他者との関わりについて、相当の意思を持って子供と向き合う役割と責任が求められる状態に置かれたのだとも言えるのではないでしょうか。 先週、中島議員もお触れになり、知事のお考えも一部お聞きいたしました。
県行政の人権との関わりにつきましては、幅広い分野にわたっているところでございますが、それぞれの分野ごとに専門性が必要なことに加えまして、各政策内容に対する必要性があることから、専門性を持ちながら、相談についても各部局で対応をしているところでございます。
友達はしかり、さらには地域の人もしかり、そういう中だからこそ子供たちのライフサイクルの中で各成長段階に応じた人との関わりということが私も非常に重要になってくる、改めてそこを仕掛けづくりをしていくことが必要ではないかなというふうに思います。 この秋には総務教育常任委員会の皆様方で島根県の津和野高校を訪問いただきました。
職場以外での地域との関わりが少ないことは、地域コミュニケーションの場が少なく、かえってトラブルの要因になりかねないように思います。 外国人の方に地域住民の意識を持ってもらうためには、まずは私たちが外国人を地域構成員として受け入れる覚悟を持たなければならないと思います。
バス事業者は、適正な利益を得て経営を行う営利企業である一方で、公共交通機関として社会的役割を担っておりますが、私が県議会議員に初当選した当時、行政との関わりは、許認可を持つ国が中心であり、地方とは、運行に対する補助くらいしか関わりがありませんでした。 このため、路線バスを利用状況に応じて減便や廃止する際には、市町村なのか県なのか、誰と相談すればよいのか分からないような状況でした。
こうした本県の企業との関わりが、若者に徳島の魅力に目を向けさせる契機となっていると思います。 一方で、若者の就職に目を向けてみますと、相変わらず、高校生が県外の企業に就職したり、大学で県外に出た学生がそのまま徳島に帰らず就職するケースが多い現状が続いております。私の地元鳴門でも、同じような話を多く聞いております。